総量規制について

平成22年6月18日施行された法律です。
貸金業者と借りる側に対する義務や制限などが盛り込まれています。

 

施行以前は比較的借りやすく、返済能力以上を借りて返済できなくなり自転車操業をする人や多重債務者が増え、自殺者も出るなど社会問題になっていました。

 

そのため貸金業法が改正され、曖昧だったグレーゾーン金利に上限を設け、借入可能な額を規制するなどして債務整理を増やさないように法整備されました。
しかしローンが組めなくなる人が増えたり、限度額が減るなど利用しにくくなった側面もあります。

 

総量規制の内容

借入は年収の1/3まで

総額が年収の1/3を超える借入はできません
借入の制限は1社でも複数社でも借入総額は1/3までに制限されます。
年収が300万円の人の場合、1社で100万円借りたらそれ以上は借りることができません。
1社で50万借りている場合は他社での借入あっても最高で残り50万円までの借入になります。

 

総量規制制定前との変更点

年収把握義務

申込時に年収確認のための収入証明の提出が義務付けられました。
(必要書類に収入証明が求められます。)

収入証明が必要なケース
  • 50万円以上の新規借入(1社)を希望する場合
  • すでに複数社のカードローンを利用しており、新規借入の希望額とそれまでの借入残高の合計が100万円以上となる場合

 

上限金利の設定

グレーゾーン金利と言われていた利息制限法を超える金利での貸付が禁止されました。
利用残高によって金利の上限が決められ、それを超える金利は違法です。

 

利息制限法
借入残高 金利制限
10万円未満 年利20%を超えないこと
10万円以上〜100万円未満 年利18%を超えないこと
100万円以上〜 年利15%を超えないこと

 

信用情報の把握

貸し手は借り手の返済能力を超えて貸付ないために借り手の信用情報を調査、把握することが必要になります。
審査では信用情報機関に個人信用情報の照会し、調査することが義務化されました。
貸付の可否に加え、利用限度額の決定のために調査されます。
利用者(個人の特定)・借入金額(複数の場合でも総額借入金額)・借入先の情報共有が義務になっています。

 

配偶者貸付

借入は収入の1/3に制限されるということは収入が0の場合は借りることができません。
つまり収入のない専業主婦は借りられません。
その救済措置として夫婦のうちどちらかに収入があればそれを夫婦の収入と考えることになりました。
この考えを利用したのが配偶者貸付という制度です。
配偶者貸付の利用には配偶者の同意書と婚姻関係の証明書類(住民票など)が必要です。

 

総量規制の対象業者

融資をする金融業者の法律は大きく銀行法貸金業法とに分けられます。
金融機関によってどちらの法律に則って運営すべきかが決められています。

 

総量規制が定められているのは貸金業法の方です。
銀行法は総量規制の対象外です。

  • 貸金業法の適用で総量規制の対象
  • 消費者金融、信販系・流通系カードローンやクレジットカードのキャッシング枠利用

  • 銀行法の適用で総量規制対象外
  • 銀行(地方銀行も含む)・信用金庫・農協(JAバンク)

 

総量規制対象外なら借りられる?

専業主婦にも借入可能なのは銀行系カードローンのみですが、融資の条件や限度額などは各銀行が自由に決められることになっています。
銀行系ローンであっても専業主婦には借りられない場合があります。
各カードローンの商品概要には申込条件が記載されていて専業主婦が借入できるかわかります。

 

カードローン会社名 総量規制 専業主婦の申込
東京スター銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 申込可
三菱東京UFJ銀行カードローン バンクイック 銀行・総量規制対象外 申込可
みずほ銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 申込可
じぶん銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 申込可
セブン銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 申込可
イオン銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 申込可
新生銀行カードローン レイク 銀行・総量規制対象外 申込可
ジャパンネット銀行ネットキャッシング 銀行・総量規制対象外 申込可
楽天銀行スーパーローン 銀行・総量規制対象外 申込可
横浜銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 申込可
住信SBIネット銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 不可
オリックス銀行カードローン 銀行・総量規制対象外 不可
ノーローン 消費者金融・総量規制対象 不可
アコム 消費者金融・総量規制対象 不可
プロミス 消費者金融・総量規制対象 不可
モビット 消費者金融・総量規制対象 不可
アイフル 消費者金融・総量規制対象 不可

消費者金融の配偶者貸付

消費者金融で専業主婦が借入するには配偶者貸付の制度を利用する必要があります。
しかし配偶者貸付の実施は消費者金融の義務ではありません。
各消費者金融が独自で配偶者貸付の実施をするか否かを決定してよいことになっています。
これを受けて大手消費者金融では書類や確認などの手間や作業の煩雑さから配偶者貸付を受け付けていません。
消費者金融でもすべての会社で配偶者貸付を利用できるわけではないのが現状です。
配偶者貸付を実施していない業者では専業主婦の申込自体を受け付けていません

 

プロミス 配偶者貸付不可 専業主婦申込NG
アコム 配偶者貸付不可 専業主婦申込NG
モビット 配偶者貸付不可 専業主婦申込NG
アイフル 配偶者貸付不可 専業主婦申込NG
フクホー 配偶者貸付可 専業主婦申込OK
ライフティ 配偶者貸付可 専業主婦申込OK
ベルーナノーティス 配偶者貸付可 専業主婦申込OK
レディースフタバ 配偶者貸付可 専業主婦申込OK
レディースキャッシングエレガンス 配偶者貸付可 専業主婦申込OK

 

専業主婦の消費者金融で借りるデメリット

専業主婦が消費者金融で借りるということは配偶者貸付を利用することになり、夫の同意書と収入証明を提出する必要があります。
必ず夫に借入を報告しないと借りれないのです。
銀行カードローンでの借入なら総量規制の対象外なので夫の同意書と収入証明は必要ありません。
銀行のキャッシングを利用できるので、消費者金融で配偶者貸付を選ぶメリットはありません。

総量規制の除外・例外

借入可能額の上限が年収を基に設定されることになれば、借入額が大きくなる住宅ローンや車のローンなどがが組めなくなってしまいます。
そのため総量規制には除外例外が設けられています。

 

除外 最初から総量規制の対象にはならないもの

・不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
・自動車購入時の自動車担保貸付け
・高額療養費の貸付け
・有価証券担保貸付け
・不動産担保貸付け
・売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
・手形(融通手形を除く)の割引
・金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
・貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
 施行規則第10条の21第1項各号)

例外 年収の3分の1を超えても借りられるもの

・顧客に一方的有利となる借換え
・緊急の医療費の貸付け
・社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
・配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
・個人事業者に対する貸付け
・預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
(施行規則第10条の23第1項各号)

総量規制とは | 貸金業法に上記が記載されています。

 

除外と例外の中には個人が対象となるものと、事業者が対象となるものがあります。
個人対象のものを例を挙げて説明します。

 

除外

  • 土地や住宅の購入、リフォーム
  •  土地や住宅の購入のローンやそのローンの支払いまでのつなぎの借入

  • 医療費の支払いに充てる借入
  •  医療費が高額の場合の支払い費用

  • 有価証券が担保の借入
  •  株などの有価証券が担保の場合

  • 住んでる家以外の不動産を担保とする借入(※)
  • 売却が決まっている不動産の代金での返済が可能な借入(※)

(※)対象の不動産を売却や担保にしたことで生活に支障を来さないこと

 

例外

  • 借主に有利になる借入
  •  おまとめローンなど金利が低くなるなど借り手の負担が少なくなることが見込まれるもの

  • 緊急の医療費が必要なときの借入(年収の1/3以上でも借入可能)
  •  同一世帯内で緊急の場合

  • 突発的な事故や葬儀、香典など社会通念で緊急と考えられるもの(特定費用)
  • 配偶者貸付を利用した借入
  • 個人事業主による借入
  •  年収の1/3を超えるものは事業計画等での返済能力の確認が必要

  • 銀行からの借入が決まっているが、実際の融資までのつなぎとしての借入